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日本政策金融公庫の創業計画書記入例と書き方手順

日本政策金融公庫の創業計画書記入例と書き方手順のイメージ写真

公開: 2026-11-17 / 更新: 2026-11-17 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 創業計画書は動機から収支まで矛盾のない数値の一致が重視される
  • 売上高は客単価や回転率など客観的に検証できる要素へ分解して記載する
  • 設備資金は見積書の実額を転記し調達方法の合計金額と完全に一致させる

日本政策金融公庫の創業計画書は、公式の書式に沿って創業動機から資金調達・収支見通しまでの整合性を数値で証明する書類です。融資審査では作文の上手さではなく、「事業の実現可能性」と「返済原資が計画通りに確保できる根拠」が確認されます。

創業融資の申請を控えている経営者に向けて、公庫の創業計画書における主要項目の記入例と、説得力を高めるための具体的な計算手順を解説します。

創業計画書で審査担当者が見ている基本原則

日本政策金融公庫の創業計画書は全8項目で構成されています。融資担当者は、事業への熱意だけでなく「貸した資金が計画通りに回収できるか」を客観的に判断します。

審査において特に重視されるのは、各項目間の整合性です。たとえば、取扱商品で高付加価値・高単価戦略を掲げているにもかかわらず、収支計画で薄利多売の客数設計になっていると、計画全体の信憑性が疑われます。

数値計画に絶対の正解はありませんが、業界平均や競合他社の実態と大きくかけ離れた数値を根拠なく記載することは避けなければなりません。売上や経費は、客単価や回転率、坪数などの測定可能な要素に分解して記載することが基本です。

主要項目の具体的な記入例とポイント

創業計画書の各項目について、具体的な記入例と考え方を整理します。

1. 創業の動機

創業の動機では、「なぜこの事業を始めるのか」「なぜ今なのか」をこれまでの実務経験と結びつけて記載します。

「工作機械器具の製造現場で12年間、設計から生産管理までを担当してきました。近年の省人化需要に伴い、中小製造業向けに特化した治具の短納期設計・製作への需要が高まっています。前職で培った加工技術と仕入先ネットワークを活かし、小回りの利く製作受託サービスを提供するため創業いたします」

個人的な夢や想いだけでなく、これまでの業界経験年数や培ったスキルを事実として盛り込み、事業の実現可能性を裏付けることが重要です。

2. 経営者の略歴等

過去の勤務先、役職、担当業務を時系列で記載します。単に会社名を並べるのではなく、創業する事業に直接活かせる実務内容を明記します。

「2014年4月〜2020年3月:〇〇株式会社にて飲食店舗の調理およびホール業務を担当。

2020年4月〜2025年12月:同社店長として売上管理、シフト管理、アルバイト採用・育成を担当(月商約400万〜500万円規模の店舗を統括)」

担当していた店舗の規模や取扱高、管理していたスタッフ数などを記載すると、事業運営能力の証明になります。

3. 取扱商品・サービス

取扱商品の内容、セールスポイント、販売ターゲットを明確に区分して記述します。

「取扱商品:オフィス向け什器のオーダーメイド製作(売上構成比約70%)、既存家具の補修・メンテナンス(売上構成比約30%)。

セールスポイント:図面受領から最短3営業日での試作納品体制、および自社工場での一貫生産による小ロット対応力。

ターゲット層:首都圏の中小IT企業および内装設計施工業者」

自社の強みが顧客のどのニーズを満たし、競合他社とどう差別化されているのかを論理的に説明します。

4. 必要な資金と調達方法

必要な資金(設備資金・運転資金)と、その調達方法(自己資金・借入金等)の左右の合計金額を完全に一致させます。

設備資金については、見積書の添付が原則として必要になります。金額は適当な概算ではなく、見積書に記載された実額をそのまま反映させます。

5. 事業の見通し(月平均)

「創業当初」と「軌道に乗った後(おおよそ半年〜1年後)」の2つの時期について、売上高、売上原価、経費、利益を算出します。

売上高の計算根拠は、空欄または別紙に必ず計算式を残します。客席数×回転率×客単価×稼働日数、あるいは稼働工数×時間単価といった具体的な要素に分解して記載します。

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創業計画書でよくある失敗例

創業計画書の作成過程では、以下のような不備から審査が難航するケースがあります。

売上根拠が単なる希望的観測になっている

「近隣人口の1%が来店すれば月商〇〇万円になる」といった推計は、合理的な根拠として認められにくい傾向にあります。席数、商圏内の競合状況、営業日数などの制約条件を前提に、現実的に処理可能な売上上限を算出しなければなりません。

運転資金の積算根拠が不明瞭である

運転資金として数百万円を一括計上しているものの、その内訳(仕入代金、家賃、人件費など)と手元現金の必要月数が計算されていないケースがあります。売掛金の回収サイクルと買掛金の支払サイクルのズレを把握し、何ヶ月分の資金が不足するのかを明記する必要があります。

自己資金の出所が客観的に証明できない

通帳で確認できない手許現金や、直前に他者から一時的に借り入れたいわゆる「見せ金」は、自己資金として認められないことが通常です。自己資金は、事業に対する準備状況と計画性を示す重要な判断材料とみなされます。

計画の確からしさを高めるための相談体制

社員10〜50人規模への成長を見据えた事業立ち上げや新規事業展開では、創業者一人の視点だけでは市場規模の見立てや資金計画に偏りが生じることがあります。

計画の精度を高めるためには、早い段階で外部の専門家や実務経験者から客観的な意見を得ることが有効です。税務や資金調達の手続き面であれば顧問税理士や行政の相談窓口が適任であり、事業モデルの磨き込みや販売戦略の実行管理であれば伴走型の経営コンサルタントをパートナーとして検討する選択肢もあります。

相談相手を選ぶ際は、単に計画書類の代筆を行う業者ではなく、事業の収益構造そのものを一緒に検証し、創業後も半年以上の期間にわたり予実管理を伴走してくれる支援者かどうかを確認することが肝要です。なお、支援費用は月額数万円から数十万円程度まで支援範囲や会社規模によって幅があるため、自社の経営体力と提供される業務範囲を慎重に見極める必要があります。

制度や融資要件の最新情報については、日本政策金融公庫の公式サイトや最寄りの支店窓口、または税理士等の専門家へ直接お問い合わせください。

今週取り組むこと

まず行うべき作業は、「自己資金として通帳で証明できる確定金額の確認」と「必要な設備資金の見積書の収集」です。手元にある自己資金額と導入したい設備の正確な見積額が確定することで、公庫へ申し込むべき借入希望額の現実的な上限が定まります。

よくある質問

Q. 自己資金はどの程度準備しておく必要がありますか?
A. 新創業融資制度などの要件では創業資金総額の10分の1以上と案内される場合がありますが、実際の融資判断では事業計画の確実性や業種リスクと合わせて総合的に審査されます。確実な資金計画を組むためにも、できる限り余裕を持った自己資金の準備が推奨されます。制度の適用要件は公庫窓口でご確認ください。
Q. 創業計画書の様式は日本政策金融公庫の指定のものを使う必要がありますか?
A. 日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできる所定の「創業計画書」のフォーマットを使用するのが一般的です。ただし、事業内容や収支計画の詳細を補足するために、別紙として追加の事業計画書や損益試算表を添付して提出することも認められています。
Q. 運転資金は何ヶ月分程度を計上するのが適切ですか?
A. 業種や売掛金の回収サイクルにより異なりますが、一般的には売上が安定するまでの運転資金として約2〜3ヶ月分の固定費や仕入資金を計上することが多いとされています。過大な計上は審査で減額の対象となる可能性があるため、具体的な月次の資金繰り表を添えて必要性を説明することが望まれます。
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