収支計画書の作り方と書き方手順!融資審査を通すポイント
この記事の要点
- 収支計画書は将来の採算と返済原資を証明する書類で資金繰り表と併用する
- 返済原資は当期純利益に減価償却費を足し年間返済額の1.2倍以上を確保する
- 作成手順は売上予測から販管費を差し引き営業利益・純利益の順に算出する
収支計画書とは、将来の一定期間における事業の売上・経費・利益の予測を算出し、事業の採算性と返済原資を示す書類です。融資審査や経営判断において、事業の持続可能性を客観的に証明する役割を持ちます。
社員10〜50人前後の会社では、社長が一人で数字の取りまとめに悩み、精度の高い計画書作りに苦心する場面が少なくありません。本記事では、金融機関に納得してもらえる収支計画書の組み立て方と、作成時の実務的な注意点を順を追って解説します。
収支計画書と損益計算書・資金繰り表の違い
収支計画書を作成する前に、似た性質を持つほかの財務資料との違いを整理しておく必要があります。混同しやすい書類として「損益計算書」と「資金繰り表」が挙げられます。
過去の実績と将来の予測の違い
損益計算書(P/L)は、過去の一定期間(通常は1年間)に発生した収益と費用を確定させ、最終的な損益を記録した決算資料です。これに対し、収支計画書は将来の一定期間(一般的には1〜5年)における収益と費用を予測した計画資料となります。
金融機関が過去の実績を見る際は損益計算書を用い、今後の成長性や融資返済の実行可能性を評価する際には収支計画書を重視します。
発生主義と現金主義の違い
損益計算書や収支計画書は通常、取引が発生した時点で計上する「発生主義」をベースに記載されます。一方、資金繰り表は手元の現金が実際にいつ入金され、いつ出金されるかという「現金主義」で記載されます。
売上が順調に伸びて帳簿上で黒字になっていても、売掛金の回収が数カ月先で手元資金が枯渇すれば、会社は倒産に至ります。そのため、金融機関へ融資を申し込む際は、収支計画書と併せて資金繰り表を提出し、手元資金の推移に問題がないかを確認することが一般的です。
融資制度の全体像や申込要件については、日本政策金融公庫などの公的機関が案内する最新の要綱を確認してください。
収支計画書に記載する基本項目と作成手順
収支計画書を組み立てる際は、大きな枠組みから細分化していく手順をとります。一般的な構成項目と作成の手順は以下の通りです。
1. 売上高の予測
売上高は「単価×数量」または「客数×客単価×リピート率」など、因数分解して算出します。過去の実績や既存顧客の受注予定に基づき、根拠のある数値を積み上げることが不可欠です。
2. 売上原価と売上総利益の算出
売上を作るために直接かかった仕入高や製造原価を算出します。売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益(粗利益)です。原価率は過去3期分の平均値などを参考に、無理のない比率を設定します。
3. 販売費及び一般管理費(販管費)の内訳設定
事業を運営するために固定的に発生する経費を洗い出します。
- 人件費(役員報酬、従業員給与、賞与、法定福利費)
- 家賃・地代
- 水道光熱費・通信費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 減価償却費
- その他諸経費(消耗品費、交通費、支払手数料など)
人件費は人員計画と連動させ、昇給や採用予定を織り込みます。
4. 営業利益と経常利益の計算
売上総利益から販管費を引いて営業利益を求めます。さらに、借入金の支払利息などの営業外費用を差し引き、経常利益を算出します。
5. 税引後当期純利益と返済原資の確認
法人税等の税金を差し引いた後の当期純利益に、現金の流出を伴わない「減価償却費」を足し戻した金額が、簡易的な借入返済原資(フリーキャッシュフローの基盤)となります。この返済原資が、年間の元本返済額を上回っている状態を作ることが計画書の必須条件です。
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経営コンサルについて相談する →審査担当者が見ている3つのチェック基準
金融機関の融資審査において、収支計画書は単なる希望的観測ではなく、「約束を守れる計画かどうか」を見極めるために精査されます。審査担当者が着目する基準は主に3点あります。
売上高の根拠が客観的か
「前年比150%」といった右肩上がりの計画を立てる場合、その売上を達成するための裏付けが求められます。「新規顧客を何件獲得するのか」「既存顧客からの追加受注はどの程度見込めるのか」「市場規模は拡大しているのか」といった定量的・定性的な根拠が必要です。
費用の計上漏れがないか
売上拡大に伴って増えるはずの費用が計上されていない計画は、信頼性を欠きます。例えば、売上を2倍にする計画なのに人員や広告費が据え置きになっているケースや、借入後の利息支払いが織り込まれていないケースです。公的支援策や専門家活用の枠組みについては、中小企業庁の支援情報も参照しながら、無理のない経費構造を設計します。
返済原資(当期純利益+減価償却費)が十分か
年間の元金返済額に対して、返済原資が同額ギリギリでは危険と判断されます。予期せぬ経費の発生や売上減少を考慮し、年間返済額の1.2倍から1.5倍程度の返済原資を確保した計画にすることが安全圏の目安となります。
収支計画書でよくある3つの失敗例
計画書を作成する過程で経営者が陥りやすい典型的な失敗例を挙げます。
利益を多く見せようとして経費を過小申告する
融資審査を意識するあまり、利益を大きく見せようとして経費を低く見積もりすぎるケースがあります。審査担当者は同業他社の財務データを多数見ているため、売上高に対する人件費率や販管費率が不自然に低い計画は即座に見抜かれます。
設備投資に伴う減価償却費の計算ミス
機械や車両、ITシステムなどの設備投資を行う際、購入金額を一括で経費計上してしまったり、逆に減価償却の期間設定を誤って利益を歪めてしまったりする事例です。耐用年数に応じた正しい減価償却費の計上と、それに伴う資金流出のタイミングを正しく反映させる必要があります。
最善のシナリオ(ベストケース)しか用意しない
事業計画がすべて想定通りに進むとは限りません。売上が計画より下振れした場合でも資金ショートを起こさないよう、保守的なシナリオも併せて検討しておかないと、融資実行後の経営判断を誤る原因になります。
計画の実効性を高めるための相談相手の選び方
社員10〜50人規模の企業では、日々の現場業務に追われる社長が一人で財務の細部まで詰め切るのは容易ではありません。数字の辻褄を合わせるだけでなく、実際の経営改善に結びつく計画を作るには、外部の視点を取り入れることも有効な選択肢です。
税理士と経営コンサルの役割分担
顧問税理士は過去の会計処理や税務申告の適正性を担保する専門家であり、確定した数字を扱う業務が主軸です。一方、収支計画書の策定や将来の事業戦略の立案、計画達成に向けた組織マネジメントなどは、経営コンサルティングの領域となります。
税務面の手続きや最終的な税額計算は税理士へ確認し、中長期的な収益構造の改善や資金繰り改善の実行支援はコンサルタントを交えるなど、役割を明確に分ける姿勢が大切です。
伴走型コンサルティングの検討ポイント
計画書を作成して終わりにする単発の支援ではなく、月次で予実管理を社長と一緒に行い、計画達成に向けて伴走する支援形態もあります。伴走型の専門家を選ぶ際は、以下の点を確認することが望ましいです。
- 何を一緒にやるか:計画策定の支援だけでなく、現場のオペレーション改善や会議設計まで関与するか
- 支援期間:半年から1年など、改善サイクルが軌道に乗るまで継続できる体制か
- 費用の出し方:月額固定フィーや成果連動など明確な提示があるか(費用は月額10万円から50万円程度など会社規模や支援範囲によって幅があります)
「全部自分で抱え込む」あるいは「すべて外部に丸投げする」のどちらでもなく、社長の意思決定を客観的な数字で支えてくれる相談相手を見極めることが重要です。
まずやること
今週中に、直近3期分の決算書を用意し、過去の「売上総利益率(粗利率)」と「売上高販管費率」の推移を計算してメモに書き出してください。自社の過去の実績比率を把握することが、説得力ある収支計画書を作る第一歩となります。
よくある質問
- Q. 収支計画書は何年分作成するのが一般的ですか?
- A. 金融機関の融資審査や一般的な事業管理では、1〜3年分、設備資金など長期借入を伴う場合は5年分の計画を作成することが一般的です。
- Q. 売上計画の根拠はどのように示せばよいですか?
- A. 単に前年比で伸ばすのではなく、「客数×客単価」「既存顧客の継続分+新規獲得見込み」のように因数分解し、具体的な契約予定や市場の動向を添えて説明します。
- Q. 収支計画書の作成は税理士にすべて任せても問題ありませんか?
- A. 税理士は過去の税務実績の整理を得意とします。将来の売上見込みや投資判断は社長自身の意思決定が不可欠なため、丸投げせず社長が主体となって作成を進める必要があります。
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